近ごろ世間では男性の育休取得が話題になっていますね！
国家公務員の男性においてはすでに85.2％もの方が１ヶ月以上の育休を取得予定との情報も。
とはいえ、日本全体ではまだまだ当たり前になっていないのが現状です。
そこで今回はこれから育休取得を考える男性の方に、実体験も踏まえそのメリットを述べたいと思います。
男性の育休とは
育休は正式には「育児休業制度」といいます。
「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、一定の条件を満たしている労働者が取得できる休業のことです。
原則として子どもの出生当日から１歳の誕生日を迎える前日まで取得可能な休暇制度となります。
保育園に入園できなかったなどの理由がある場合は2歳の誕生日を迎える前日まで延長も可能です。
ただし、取得のためには以下の通り条件があります。
- 同一事業主に引き続き1年以上雇用されていること
- 子が1歳6カ月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと
育休取得中は育児休業給付金が支給されるため、完全無収入とはならず経済的な不安も軽減されます。
男性の育休の現状
厚生労働省の発表によると2019年度の男性の育児休職取得率は7.48％となっています。
政府は「2020年までに13％の取得」を目標に掲げており、現状とは程遠い数字ですね。
一方で「2017年度 新入社員 秋の意識調査」（公益財団法人日本生産性本部）というアンケート調査では「子どもが生まれたときには育児休暇を取得したい」と答えている男性の新入社員は約8割にものぼります。
特に若い世代では男性の意識も大きく変わってきているのかもしれませんね。
一方で育児休暇を取得したいという意思があるにも関わらず叶わなかった方の声として以下のようなものがあります。
- 会社に制度が存在しなかった。
- 人手不足で休めなかった。
- 前例がなく取得できるような職場の雰囲気でなかった。
このようにまだまだハードルの高い男性の育休取得ですが、取れた際には大きなメリットもあります。
以下ではそのメリットについて詳しく見ていきましょう！
男性の育児休職取得の５つのメリット
夫婦の関係が良好に
出産直後の女性の体は例えるなら大事故にあったような状態です。
そんな中でも３時間おきの授乳、おむつの交換、身の回りのことなどやることが盛り沢山。
さらに最初の頃はママも分からないことだらけで不安に押しつぶされそうになることも。
なんと産後1年以内に死亡した女性の死因で最も多いのが「自殺」でその要因となるのが産後うつなんです。
いかに周囲のサポートが必須かが分かりますよね。
昨今は新型コロナウイルスの影響で里帰りができなかったり、できたとしても両親が共に現役で働いていて充分なサポートが得られない家庭も増えています。
ここでパパが積極的に育児に取り組むことで夫婦の信頼関係が圧倒的に強まること間違いなしです。
逆に「何もしてくれなかった」と記憶されるとその後の関係に影を落としかねませんよね。
お互いに全力で育児に取り組み、悩みや心配ごと、可愛い瞬間などを共有できることは長きに渡って夫婦の財産となるでしょう。
組織内での希少価値が向上
子育てサポート企業としての厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」の取得に取り組む民間企業が増えるなど、今や企業側も人材採用や定着の観点から子育てサポートに力を入れ始めています。
そんな中まだまだ男性の育休取得が少ない環境では、逆にその取得が組織内での自身の希少価値を上げる効果があります。数少ない男性育休経験者として重宝されることも。
男性社員のロールモデルとして自身の経験をこれから育休取得を考えている多くの方たちに広めていくことが求められたり、採用活動の際に表に出ることを依頼されるなども考えられます。
同時に仕事のパフォーマンスへの注目も増す可能性が高いでしょう。
育休を取得しても仕事に戻ってきちんと結果を出すことで、自身の評価と共に周囲の男性育休取得に対するイメージの向上にも繋がりますよね。
仕事以外への視野が広がる
もちろん育児・家事を最優先で行った上でですが、平日の日中に細々とした自由に使える時間が生まれます。
この時間をうまく活用してこれまでは仕事が忙しくてできなかったこと、例えば趣味や読書、資格の勉強などにチャレンジする人もいるようです。
また、スキルがある人は近ごろ話題になっている副業に挑戦することも可能です。
その他にも、育児コミュニティなどこれまで自分が関わることがなかった新しい世界に足を踏み入れることで視野が大きく広がり成長に繋がる事が期待されます。
手取りが増える可能性も
育休中は給料がもらえなくなりますが、その代わり育休手当が支給されます。
この育休手当は非課税で最初の半年間は残業代や各種手当なども含まれた給料の67％にもなります。
その上で社会保険料が免除されるんですね。
ただし、社会保険料が免除となるのは「育休期間に月末を含んでいる」場合であり、ここが大事になってきます。
手取りが増える可能性があるのはボーナス月の月末を含んで育休を取得した場合です。
ボーナスからも社会保険料が引かれない分、手元に残るお金が通常より多くなる人も出てきます。
これは個人の給料やボーナスの金額によって異なるため、ご自身の場合に当てはめて計算してみてください。
もしかしたらあなたも手取りが増えるタイプかも？！
可愛い子供と一緒に過ごせる
最後にこれは当たり前ですが、可愛い我が子と過ごす時間が格段に多くなります。
特に産まれて間もない頃は顔は日々変化しますし、できることが増えていくスピードも早く毎日が驚きの連続です。
そんな今しか味わえない瞬間をずっと一緒に過ごせることほど幸せなことはないですよね。
また上のお子さんがいる場合はパパが会社を休んで子育てをする姿を当たり前だと捉えて育つため、大人になった際に自身も男性の子育てを当然と考えるようになるかもしれません。
そうしていつか男性が育休を取って子育てを行うのが当たり前な世の中に繋がっていけばと心から思います。
まとめ
今回は男性が育休を取得するメリットについてご紹介してきました。
男性の育休取得の義務化が政府での議論に上がるなど、男性の育休取得率を上げることは社会的にも大きな課題となっています。
人生100年時代と言われる今、家族との関係性はこれまで以上に重要なものとなるはずです。
個人として生き方や働き方における家族のウエイトが最上位にある方も少なくないでしょう。
本記事がそんな育休の取得を悩んでいる男性の背中を少しでも押すことに繋がれば幸いです。
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